少子化対策や母子の健康を守るため厚生労働省は今年１月、最低５回を公費負担で無料化するのが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村に、この分の費用として今年度から地方交付税を増額しました。従来は妊娠前期と後期の２回の助成となっています。
　妊婦健診は通常１３回から１４回程度であり、最低でも妊娠８週、２０週、２４週、３０週、３６週ごろの５回は受診すべきとされています。健診は１回あたり５０００円から１万５０００円掛かり、平均負担額は１２万円にも達しています。斜里町では現在、国保病院の産婦人科医師が常駐していないために、月に２回の診療体制しか取られていません。その結果、検診料に加え、交通費も多額となり負担は増していると思います。
妊娠しても一度も検診を受けない、いわゆる「飛び込み」出産が増えているなど、母子の健康面と合わせ、検診を受けることでの精神的なケアもできるものと思います。今回の地方財政措置の拡充で、妊産婦検診費用助成については斜里町としてどのように検討されているのか伺います。あわせて、里帰り出産など住民票がない地域での妊婦検診についても対応すべきと考えますが、町長の所見を伺います。

回答　
　平成２０年度からは通知による「５回程度の公費負担の実施が原則」をふまえ、現行から３回増やし妊婦検診５回分と超音波検診の年齢要件を撤廃して（現行は３５歳以上）全員１回分の公費助成を行っていきたいと考えております。検診機関につきましては全道の自治体と北海道医師会他との協定で、町の受信券の利用が可能となっております。

再質問
　超音波検診の年齢要件撤廃に対しては、大変良いことと思います。しかし、平成２０年からの実施については、できれば今年度にさかのぼっての公費負担は出来ませんか？

再回答
　今のところ、前倒し、さかのぼっての公費負担は考えておりません。

　現在、斜里町で行われている乳ガン検診（マンモグラフィー検査）をウトロ地域で実施することについて、伺います。昨年もウトロ自治会より町への要望として出されており、それ以前からも要望が出されていましたが、経済的な問題と北海道対がん協会がん検診センターに配置されている移動検診車が２台しかないためにスケジュールが難しい、さらに受診人数が少ないとのことでしたが、ウトロからではなかなか遠隔地であるために受診に行くことができないのも現実です。乳ガンの罹患率は増えていますが、マンモグラフィー検査での早期発見は確実に実績を上げているので、現在、「ぽると２１」で２日間行われている検診スケジュールを半日だけでも、ウトロ地域で実施できるよう具体的な検討に入るべきと考えますが、町長の所見を伺います。

回答
　「北海道対がん協会」の検診方針や検診体制から一日あたりの受診者数が９０人を目安にしていることや、一日の検診会場が一カ所になっているなど制約があるために実施が困難。したがってさまざまな調整が必要。他の検診機関の活用も考慮しながら検討したい。

再質問
　「北海道対がん協会」がそのような体制であるならば、なぜ、もっと早くに他の機関の検討をされないのか？ウトロの受診者数が少ないのは遠方であることも影響している。他町村では他の機関により２カ所での検診が行われている。もっと、早急にこの地域にあった検診体制の検討を行うべきと思うが、いかがですか？

再回答
　他の機関の情報も得ながら、早急に対応し、検討したい。


質問の主旨　　今回は、質問にもあったように今年１月の国の方針ですが、５月からこの実施を待っていました。というのは、知り合いが妊娠し、この情報を聞いていたからです。６月には出されるかも、９月には・・と待っていたのですが出てこなかったので質問しました。結果、超音波検診の受診要件などの撤廃と嬉しい回答もありましたが、本当ならば今年度から実施してもおかしくない公費助成ですので、さかのぼっての質問をしました。ウトロの検診については、もっと早い対応が必要だと思います。なぜって、乳がん検診はかなりの早期発見の実績があるのですから。隣の清里町では他の検査機関によって札弦地区でも早い時期から実施されています。命を守る基本的な取り組みに「これでいい」と言うことはないと思うのです。みなさんはどう思いますか？