（１） 障害者福祉計画のこと

平成１８年度４月より施行された自立支援保護法の実施にあたり、斜里町においても平成１９年３月に計画書が作成されました。
この自立支援保護法の施行については、利用者、対象者、そして福祉の現場などからさまざまな問題も指摘され、現在も改正を求める動きがあります。斜里町としてもそのような多くの問題を抱える中、とにかく福祉業務を遂行していかなければならない現状の中で作成されたこの計画書が、斜里町の障害福祉サービス利用者にとってよりよいものでなくてはならないと強く思う所であります。
今、定例議会の２日目に行われました村田町長の町政執行方針において、この計画の第２期計画を策定すると報告されておりましたが、現在の計画策定より１年たった今、斜里町として、障害福祉についての方向性、あるいは問題点がたくさん洗い出されてきたと思います。そこで障害福祉計画に関連する、次の３点について伺います。

１・計画書の中で地域自立支援協議会は平成１９年度中に設置すると明記されておりますが、設置されているのでしょうか？されていないとすればなぜ、設置されていないのか？また、設置されないことで業務を行っていく中、支障はないとお考えですか？
町長の所見を伺います。


回答　
　平成１９年度に設置としていましたが、各関係機関との調整が進まず年度中の設置は厳しい状況です。特に支障は生じていませんが２０年度の早い段階に設置し、第２期障害福祉計画や支援策などの協議をしていきたいと考えます。


２・福祉事業、あるいはサービスを委託する社会福祉協議会をはじめ他の事業所に対し、これからの障害福祉を担っていくために必要な事業整備などに関し、行政が積極的にアドバイス、あるいは事業展開、開拓に関わっていくことが、我が町の障害者福祉の充実につながると考えますが、町長の所見を伺います。


回答　
　各事業所からのさまざまな相談には、事例に応じた助言、指導などを行っています。今後も必要な情報提供を行い、事業展開には計画の内容等を確認し、計画との整合性を図りながら、国や道の支援策の検討、どのような支援が可能か、財政状況等も考慮して判断していきます。


３・多様化する福祉行政に十分対応できる職員体制の確保が必要と考えますが、今後予定されている機構改革の中で、どのように進めようとされているのか。福祉を受ける利用者に影響が出てはならないと考えますが、町長の所見を伺います。


回答　
　限られた職員体制の中、現在の行政サービス等に影響が生じないように十分配慮していきます。


再質問　
　地域自立支援協議会が、計画書の中にその設置を明記されているにも係わらず、まだ、設置されていないことに関して、各関係機関との調整が進んでいないとのことですが、何故、どの様な支障があり進んでいないのでしょうか？
なにか問題点などがあるのでしょうか？具体的にお聞かせください。


再回答　
　内部での組み立て、対応が遅れていました。

再質問　
　また、この計画書を第２期にむけて策定していく中で、現在の計画書にうたわれている事業がまだ実施できなかったり、展開できないものはありますか？
お聞かせください。　　（回答なし・もれ）

再質問　
　さらに、この協議会を設置しておらず、その事で特に支障がないとの回答ですが、支障がないかどうかについてどの様に精査してきているのでしょうか？問題がないということよりも、その問題が分からない、理解していないと言うことはありませんか？お飾りの既成事実のような協議会であるならば、支障がないということもあり得るのではないかと考えられますが、多様化する福祉事業に関しては様々な声が必要と考えます。その点に関し町長はどう判断されていらっしゃいますか？

再回答　
　利用者のニーズには対応しているつもりだが、これからに向けてがんばっていきたい。



質問の主旨
　私は福祉に係わらず、町の事業は町民のためにやるべきものと思います。計画を策定するのはそれを実施するためで、その実施は住民サービスと考えます。
その実施に対して、一番に聞かなければならないのは利用者であり実施に係わる人達の現場の声だと思っています。利用者にとって、さらにはそのサービスを実施する事業者が不利益を被ったり、事業展開できないような状況になってはいけないと思うのです。
現場の声を反映しての計画の実施は、これからの福祉には必要なことです。

　平成１６年９月に斜里町公の施設に係わる指定管理者の指定手続きに関する条例が施行され、４年目をむかえようとしています。すでに３年を過ぎた指定管理者、そして昨年には道の駅２箇所の指定、さらに観光公社からの業務移行、さらには今年度より指定される予定の知床斜里観光案内センターなど、多くの公共施設が指定管理を受けることになりました。
個々の施設では様々な課題、あるいは改正すべき問題、新たな事業の提案も出てくることと思います。

　本来、公の施設の、より効果的、効率的な管理を行うために民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、より一層の住民サービスの向上や経費の節減等をはかることを目的としたこの制度について、斜里町ではどのような効果を得ているのか、町長の所見を伺います。


回答　
　目に見える効果は少ない面はありますが、施設管理の責任が明確化され、その管理事務部分は間違いなく減少しています。

さらに、先の臨時議会でも指摘のあった実施状況報告書など、指定をした後の指導、検証あるいは指定管理者側からの業務発展に関する提言など積極的に行われるべきシステムが必要と考えますが、町長の所見を伺います。


回答　
　指定期間終了後に事業実績報告として、実施状況や利用状況等を報告してもらい内容を充分審査して今後の検証と、提言などを受けられるシステムを構築したいと考えます。

再質問　
管理事務部分が間違いなく減少しているとのことですが、これは経費の部分をさしてるのでしょうか？システム的な点でしょうか？
指定管理を受ける事業者の十分な経営状況、組織状況についての情報は十分に把握されているのでしょうか？


　質問の主旨
　本来は町が行う管理を民間に任せる事で、民間のアイディアなどで一層、その施設が活性する目的の指定管理者制度ですが、とかく経費部分の節減だけが目的になっているように思えます。委託先の事業が十分に行われるように、その情報についてもしっかりと把握して欲しいというのが質問の目的です。
任せっぱなしではなく、町と業者間の協議が十分にされなければ。施設は私たち町民の財産です。
　

　学校給食のありがたさ、大切さは子どもを持つ親にとっては、本当に感謝しなければならないことだと思っています。ウトロでは保育所から学校給食のお世話になるわけで、中学卒業までの１２年間の子どもの成長の三分の一は、学校給食が担っていると言っても過言ではありません。
　現在、食の安全については、さまざまな問題が起こり、食糧自給率の低い我が国にあっては、本当に安心な食品を使うことが難しくなっています。また、子どもたちの身体の健康ばかりでなく、心の健康を保つためにも、食事の大切さが重要になっています。
そして食育と言う観点から、子どもたちの郷土である斜里の産物を知ることの大切さ、そして地元の物を積極的に消費することでこの町の産業の活性にもつながるなど、食に対するつながりは大変重要だと考えます。子どもたちの成長に大きな役割を担う学校給食が、今回、燃料費、輸入原材料等の高騰により食材が値上げされ、町では来年度、給食費を値上げすることを検討しています。
　我が町のこれほど第一次産業に恵まれた食環境の中で、今後、食育などに積極的に取り組もうとしている斜里町であれば、輸入食材の高騰など、今後も安定性を見込めない懸念の中、積極的に地元食材を今以上に活用し、安全性、安定的な食材供給のために、努力することが必要と思われます。ぜひ、学校給食財源に町からの公費負担を検討すべき時期と考えますが、町長の所見を伺います。


回答　
　管内でも公会計・私会計を問わず公費負担をしている市町村はありません。値上げは、購入する食材料費の異常な高騰によるものですが、斜里町の給食費は管内でも下位なので、今後も食材費は保護者負担の原則を堅持していきたいと考えます。食育の推進は、新たに配置される学校栄養教諭を中心に保健福祉部とも連携して積極的に推進していきます。
　
再質問　
　他の市町村に習うのではなく、独自の取り組みがあっても良いのではないか？

再回答　
　利用者負担で対応したい。


　　質問の主旨
　今回の給食費の値上げで、全体では２００万円強の事業費が増えるのですが、もっと地元のものを子どもたちに食べさせてあげたい、そのためにも外国輸入品の高騰などに左右されない給食を考えるべきではないかと思います。こんなに地元の食材が豊富なのですから、公費で補助することを考えて欲しいです。