■ウトロ地域の雇用促進住宅の存続に関して
質問
(前略)ウトロ地域では平成3年に建設され3月8日より運営が開始され、地域の人達が入居し、現在は約30世帯弱の方が入居されています。
しかし、先の合理化計画の閣議決定を受け、4月よりウトロ雇用促進住宅では新規入居を停止し、6月には入居者の元へ譲渡、廃止に関する通知が「独立行政法人雇用・能力開発機構北海道センター」より届いております。
新規入居者の停止によりこの春から入居を希望していた人は、充分な部屋数の住居を探すことができず困っておりますし、さらにはこの通知を受け取りました入居者は、独立行政法人雇用・能力開発機構の今後の対応に、たいへんな不安感を持っております。
昨今は、ウトロ地域でも民間の賃貸住宅が増えてきております。また、公営住宅も建設されてきましたが、まだまだ住居の不足は解消されてはおりません。特に、観光業従事者、あるいは漁業従事者の若い世代の就労増加の変化の見られるウトロ地域においては十分な住宅供給が出来ていないのが現状です。
地域住民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする憲法で定められている権利を脅かすような、今回の処置について、斜里町としての対応をお伺いいたします。
1・今回の独立行政法人雇用・能力開発機構のこのような対応について、斜里町は把握さておりましたか?
平成13年の早い時期での閣議決定後、以前に斜里町に対し売却、譲渡の話があったのではないかと聞いておりますが、実際にそのような話はあったのでしょうか?あったとするならば、それはいつ頃の話で、どの部署が対応し、どのような内容だったのでしょう?町長はどのように把握しておいででしょう?
2・ウトロ地域の住宅事情を考慮した上で、今回、雇用促進住宅が廃止されることになった場合の対応はどのように行われるべきとお考えでしょうか?現在入居の方々はどうすれば良いとお考えですか?町長の所見を伺います。
回答
昨年9月に購入に関する意向調査があったが、財政状態から購入は難しいと返答している。現状では具体的な話し合いの段階にはない。しかし、ウトロは入居率も高く、他との事情も違うので、町としては存続を求め相手の意向に期待して時間をかけて慎重に対応していきたい。
再質問
もうすでに、このようなチラシが配布されているのに、時間をかけて対応するというのはいかがなものでしょう。配布されたチラシには「移転先として公営住宅を希望される場合は、できるだけお早めに、地方公共団体の公営住宅窓口にお問い合わせください」と書かれています。
本当に、この雇用促進住宅を出なければならなくなった場合、たとえば、公営住宅に入居する優先入居など、条例の変更まで行わなければならない訳です。
現在も、公営住宅の入居待ちは続いている上に、優先入居がはたして可能でしょうか?
民間との価格格差、あるいはスペースの違いなど、このまま廃止されれば、ウトロの住宅状態は混乱することになるでしょう。
どのような方法が最良なのか、斜里町にとっても、ウトロ地域にとっても、また、入居者にとっても一番良い方法を、相手の出方を待つだけでなく、町として対応を取っていくことが斜里町の行政として行わなければならないことと思います。
「相手の意向に期待する」と言いますが、具体的にはどのような意向に期待するのでしょう?その根拠をお聞かせください。
回答
ウトロの事情を説明し理解してもらい存続の方針に期待する
質問主旨
再質問後の回答は、実際はこのようなチラシが入居者に配布されたことも町は把握していない状態で、町長の答弁は従来の契約継続の条件を繰り返すものでした。もう継続はしないと言っているのにです。
雇用促進の住宅というとらえ方で、町の住宅事情を担っているという対応がないような気がしました。
相手の出方を見たり、待ったりではなく、町としてこの住宅の現状をどのように捉えて、どのような方針で行くのか、明確な対応が必要だと思うのです。
建てたのは町じゃないから、知らない?では、この町に暮らす住民は不安です。
あらゆる状況を想定した、斜里町としての取り組みをこれからも期待し、町として、住民にとっても一番良い方法をとっていくことが必要です。
のんびり、時間をかけて慎重に?と言う段階ではないと思います。
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